プライバシーポリシー

個人情報保護方針

弁護士法人ライズ綜合法律事務所（以下、「ライズ綜合法律事務所」という）は、弁護士業務および関連する法務サービス業務において、収集および利用する案件関係者（各依頼者、その相手方、関係証人等を含む）・法律相談者の個人情報（以下、「個人情報」という）の重要性および有用性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）および本プライバシーポリシーに従い適切に管理するよう努めます。

1. 個人情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を利用、提供するなど適切に取り扱います。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに対して適切な対策を実施し、予防ならびに是正に努めます。
3. 個人情報に適用される個人情報保護法およびその他の関係法令ならびにJISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムの要求事項）等その他の規範を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。
4. 個人情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を利用、提供するなど適切に取り扱います。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所
2019年1月制定

情報セキュリティ基本方針

目的

弁護士法人ライズ綜合法律事務所（以下「当事務所」とよぶ）は、弁護士業務および関連する法務サービス業務を行う事業者であり、事業活動上において、多くの個人情報や企業情報等（以下「情報資産」とよぶ）を取扱います。また、事業活動において、お客様を含めた利害関係者との信頼関係を築き、安心して、仕事を頼んでいただける事務所作りを目指しています。そのため、当事務所が取扱う情報資産について適切な安全対策を実施し、紛失・盗難・不正使用など様々な脅威から確実に保護しなければなりません。ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、下記事項を常に念頭に置き、経営陣を含め全従業員に周知徹底し、この方針に従い適切な情報資産の保護に努めてまいります。

実施事項

1. 当事務所が取扱う情報資産の「機密性」「完全性」および「可用性」を確保し維持します。
2. リスクアセスメントを実施し適切なリスク対応策を講じます。
3. 規制、法律および契約上の要求事項に対して違反しません。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を従業員に対して定期的に実施します。
5. 情報セキュリティの事故・違反等があった場合は、速やかに対応します。
6. 情報セキュリティ目的を設定し、実施し、維持します。
7. 情報セキュリティに関連する適用される要求事項を満します。

責任と義務および罰則

当事務所は、本基本方針を維持するために策定された手順に従い、情報セキュリティに対する事故および弱点を報告する責任を有し、当事務所が取扱うすべての情報資産の保護を危うくする行為を行なった者は、就業規則および法令等に従い処分を行ないます。

定期的な見直し

情報セキュリティマネジメントシステムは、定期的に遵守状況を点検・見直し、社会や社内の環境変化に応じて、継続的改善に努めます。

制定日平成27年6月1日
弁護士法人ライズ綜合法律事務所
代表弁護士田中泰雄

個人情報の取扱いに関する公表事項

個人情報の取扱いに関する利用目的等

1. ライズ綜合法律事務所は、法律サービスを行うことに伴い、業務遂行上必要となる個人情報を収集しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。また、ライズ綜合法律事務所は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を開示（預託）することがあります。この場合、ライズ綜合法律事務所の基準で業務委託先を選定し、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

● ライズ綜合法律事務所が提供する法律サービスの遂行
● ライズ綜合法律事務所の法律サービスに関する情報提供
● 当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付
● 上記各種業務に関するアンケート調査
● お問合せへの回答
● その他上記各種業務に伴う業務の実施

2. ライズ綜合法律事務所は、弁護士業務として受任した案件につき、その調査、証拠収集等のために医療関係機関、隣接法律専門職（弁理士、税理士等）、各種専門職（建築士、社労士等）、情報システムの開発・保守サービス等に必要な範囲で個人情報を開示(預託)することがあります。この場合、ライズ綜合法律事務所の基準で業務委託先を選定し、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

3. ライズ綜合法律事務所は、弁護士業務として受任した案件につき、関係法令に基づき、裁判所、相手方弁護士、管財人等の交渉および訴訟関係者に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、提供された個人情報については関連法令の定める範囲内において利用されます。また、必要な場合には機密保持契約等を締結して、個人情報が適切に取扱われることを確実にします。

なお、個人情報のご提供は任意ですが、正確かつ必要な情報がご提供いただけないと、適切な弁護士業務および関連サービスを行うことができないため、ご依頼をお引き受けできない場合があります。また、18歳未満の方の個人情報については、必ず保護者の方が同意した上で、ご提供いただきますようお願いします。

プライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに関する公表事項の変更等

本プライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに関する公表事項（以下、「方針」という）は、ライズ綜合法律事務所の都合により改定されることがあります。改定は、当サイト上で告知するものとし、告知後に利用者および一般ユーザーがライズ綜合法律事務所のサービスを利用した場合には、改定後の方針に同意したものとみなしますので、定期的に当サイトをご確認いただくことをお願いします。

個人情報の開示・訂正・削除（利用停止）

ライズ綜合法律事務所の保有する個人情報（個人情報保護法での保有個人データに該当）に関して、お客さまご自身の情報について開示、訂正、追加または削除（利用停止）をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の開示、訂正、追加または削除（利用停止）を行います。

上記の他、ライズ綜合法律事務所は、利用者の個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。
利用者からお申し出があったときは、遅滞なく調査を行い個人情報に関して変更を必要とする事由があると認めるときは、登録情報の変更を行います。

また、お申し出があったときは登録情報の削除（利用停止）も行います（法令の規定によって特別な手続きが定められている場合を除く）。
ただし、登録を削除（利用停止）すると、提供できないサービスが発生する場合があります。なお、お申し出がなかったことにより発生した損害等については、ライズ綜合法律事務所は一切責任を負いません。

情報の開示

当事務所は、「第1条　個人情報の利用目的等」に記載した業務委託先への開示（預託）およびあらかじめ想定される関連法令に基づく提供の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

ライズ綜合法律事務所は、「個人情報の利用目的等」に記載した業務委託先への開示（預託）およびあらかじめ想定される関連法令に基づく提供の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

お客さまご本人の同意がある場合
統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

お問合せ窓口

〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
電話：03-6630-7900
受付時間：平日 9:00～19:00

当サイトへの接続に関して

当サイトへの接続は、一般ユーザーまたは利用者が自己の費用と責任で行うものとします。
当サイトへの接続中、回線の都合等で接続が中断した場合にも、ライズ綜合法律事務所では一切の責任を負いません。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証取得

当事務所の『情報セキュリティシステム（ISMS Information Security Management System）』については、組織の情報を脅かす要素を管理把握し危険を最小化することを目的として制定された情報安全分野で最も権威ある国際標準化機構（ISO）の国際標準規格である『ISO27001 』の認証を取得しております。

当事務所の情報セキュリティシステムの機密性・完全性・可用性については第三者評価機関により適合性評価実施済みです。

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